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情報サービス業(その他サービス)の企業評価方法

●企業評価のポイント
・ゼネコン型の重層的な下請け構造を形成し、下位層ほど受注が不安定である。
・新規参入が容易である。(特にソフトウェア業)
・中小企業が6割を占め、独占的な企業が存在しない。
・全従業員のうち、SE・プログラマー等が半数以上を占める技術者集団である。
・クラウドコンピューティングの進展により、ビジネスモデルの構造転換を求められている。

●業法サービス業の主な財務分析
・売上代金の回収は検収後請求を行い月末締め翌月末回収、下請け企業への支払は月末締め翌々月15日払いとしているところが多く、通常、現金決済で行われている。
・SIerは固定資産を有していることが少なく、圧倒的に無担保借入が多い。
・業種の特性から人件費及び外注費の比率が売上高比で6~7割を占める。
SI・アウトソーシング型・ソフトウェア開発型サービス分野における外注比率が
高く、営業利益は4~5%台で低収益となっている。
・景気後退の影響から財務の安全性が悪化している。借入金が過大でないか等に注意したい。
・外注費、人件費を仕掛け品や繰延資産として計上しているが、開発が中断しているケース等、資産性に疑いがある場合もあるので注意が必要である。

経営指標 ※受託開発ソフトウェア

平均 黒字
自己資本比率 -7.60% 25.70%
借入月商比 5.2ヵ月 4.2ヵ月
営業利益率 -2.10% 2.60%
人件費対売上高比率 52.5% 48.3%
流動比率 411.0% 458.5%
売掛債権回転期間 1.8ヵ月 2.0ヵ月
買掛債権回転期間 1.7ヵ月 2.1ヵ月